また、引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税などその資産の購入のために要した費用も含まれます。 ただし、次に掲げるような費用については、減価償却資産の取得に関連して支出した費用であっても、取得価額に算入しないことができます。 このように固定資産を購入によって取得した場合には、購入代金に買入手数料、運送費、荷役費、据付費、試運転費等の付随費用を加えて取得原価としますが、正当な理由がある場合には、付随費用の一部又は全部を加算しないことができます。 なお、振込手数料は、ソフトウェアの取得価額には含めず、「支払手数料」（費用グループ）が増えたとして、借方（左側）に記入します。 （2）固定資産を売却したときの仕訳. 勘定科目の説明 ＜ポイント… 減価償却資産の取得価額には、購入価格とその資産を購入するために直接要した引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料等が含まれます。 従って、10万円を超えることになれば、一旦、固定資産として計上して、3年間で均等償却することになります。 取得価額に含める費用 ・購入代価、引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料 ・関税 ・その他購入のために要した費用 ・その資産を事業の用に供するために直接要した費用 ・固定資産の取得に関連して支出する地方公共団体に対する寄附等（基通 7-3-3） 会社の固定資産税の経費計上時期について. 固定資産計上になる取得価額の金額は10万円以上、20万円以上、30万円以上のどの金額ですか. 支払い時に振込手数料を差引いているので、固定資産勘定は1,000,000ではなく 1,050,000－630の金額です(←取り合えず税込で書いてます)。 そうすると、未払金処理していない場合取得価額が1,000,000にならないので迷ってしまったわけです。 購入した減価償却資産の取得価額には、原則として、その資産の購入代価とその資産を事業の用に供するために直接要した費用が含まれます。また、引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税などその資産の購入のために要した費用も含まれます。 ただし、次に掲げるような費用につ� 車を買った場合には車両本体だけではなく、附属品や自動車税・自動車取得税・自動車重量税の税金と自賠責保険料、さらに検査登録、車庫証明などの法定費用や手続代行手数料、リサイクル預託金も必要です。これらの諸費用をまとめて仕訳する方法と、消費税の区分を詳しく解説しました。 中古の固定資産の耐用年数はどのように決定すれば良いでしょうか. では、どのような費用を棚卸資産の取得価額に含めなくても良いのでしょうか？ 考えてみましょう。 目次 1．棚卸資産の取得価額に含めなければならない費用とは？ 2．棚卸資産の取得価額に含めないことができる費用とは？ 3．まとめ 割賦購入した固定資産の利息と割賦手数料相当部分（契約で明示されているもの） 固定資産をローン購入した場合にその購入代価とは明らかに区分してローン期間中の利息や売り手側の代金回収のための手数料について明示してあれば該当する利息と手数料部分については固定資産取得価額に�