厨房設備等に係る火災予防対策等検討部会（以下「検討部会」という。）」を設置し、 厨房設備等の安全対策並びに附属設備の清掃の容易性を図るため、飲食店の厨房設 備等に係る火災予防上の課題を整理し、具体的な指導基準等を検討することを目的 そして、上記の建築物・居室に該当すれば、厨房にも排煙設備（自然排煙口や排煙設備）を設けなければいけません。 これを基本として、その上で緩和措置（平成12年告示1436号等）を適用し、排煙設備を設けなくても良くなる場合があります。 建築法令実務ハンドブック 改訂 h26.06.01 施行 4 1 用語の定義 1－1 開放渡り廊下等のある場合の防火中心線〔法第2条第6号〕 > 『この場合厨房と客席との開口はオープンですか？フルオープンに近いので有れば厨房＋客席として告示適用可能です。間の防煙たれ壁も不用です。』 > > と、書き込んで頂いたんですが、厨房と客席の間の垂壁は、排煙の問題よりも、 消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件（昭和50年消防庁告示第14号）で定める別表第1～36及び別記様式第1～36 ※2「点検要領」 排煙設備の設置は設計者にとって基礎中の基礎とも言える重要な項目だ。排煙設備は文字通り、火災時に発生する煙を外部に逃がす設備であるが、その機能上の役割と同時に外観への影響も大きい。今回は排煙設備の設置基準から応用編について詳しく説明させて頂く。 排煙 はじめに H12告示1436号は平成27年3月18日に改正され同日施行されています。 後述の「 003 ※ 改正「平成12年建設省告示第1436号」について 」を参照してください。 001 建築基準法施行令第126条の2 3節 排煙 … 飲食店(カウンターのセルフ式)の厨房を腰壁カウンターの上を中抜きして下がり壁で囲いたいのですが、そうすると厨房の排煙がとれません(厨房に排煙窓がない)。何かいい逃げ道はないでしょう … 〇 構造基準 ・一般居室部分に係わる構造基準（施行令第 126 条の3）。 ・特殊な構造の排煙設備の構造基準（告示第 1437 号）。 ・ 特別避難階段付室に設ける構造基準（告示第 1728 号）。 告示第1436号四ハ(4)の排煙緩和居室間の場合、「開口幅の合計が1.8m程度までの場合、防煙垂れ壁のみとし、扉を設けないことができる」としている。 ということは、 神戸市ではファーストフード店の厨房と客席の間それぞれの排煙緩和は難しい。 厨房の必要換気量を求める際の注意点 フードの大きさと高さについては建築基準法施行令第20条第2項第7号(イ)に定められているように、火源又は火を使用する設備もしくは器具より排気フードの下端ま … 居室に必要な採光・換気・排煙についてですが、ホテル内にある、レストランの客席、厨房には採光は必要ないのでしょうか？不要だとしたら、基準法のどこに明記してあるのか教えてください。宜しくお願いいたします。 排煙告示. ただし、「排煙上有効に開放されている」とは次の条件に該当する場合とする。 ①間仕切壁の上部で天井面から50cm下方までの部分が開放されていること。 ②当該開放部分の面積がそれぞれ排煙を負担する床面積の50分の1以上であること。 階数が3以上で延べ面積が500m 2 を超える 建築物: 第116条の2第1項第二号に該当する窓その他の開口部を有しない 居室 排煙設備関連記事 排煙設備の設置基準！廊下などの非居室も必要？ポイントは1つだけ 排煙計算「木造2階建住宅の200m2以下」は図書に表記が不要な理由 排煙設備を免除せよ！告示やだたし書きの使い方の基本事項 防煙区画とは？防煙区画の仕方3選。 排煙設備関連記事 排煙設備の設置基準！廊下などの非居室も必要？ポイントは1つだけ 排煙計算「木造2階建住宅の200m2以下」は図書に表記が不要な理由 排煙設備を免除せよ！告示やだたし書きの使い方の基本事項 防煙区画とは？防煙区画の仕方3選。 建物全体に排煙設備が必要: 建物の一部の居室に排煙設備が必要: 法別表第1(い)欄(1)項から(4)項までに掲げる用途に供する特殊 建築物 で延べ面積が500m 2 を超えるもの. 建築基準法により排煙設備が必要な建築物の居室において、告示1436-4-ハ（4）により内装下地仕上とも不燃とすることによって排煙設備の設置が免除されますが、その際に床から1.2m以下の部分に設置する厨房の固定式の常設カウンター（木 排煙設備 別表第18: 第18: 別記様式第18（Word） ... 及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件（昭和50年消防庁告示第14号）で定める別表第1～36及び別記様式第1～36 ⑤h12 建告示第 1436 号 ・排煙設備の設置を免除する規定.