耐震改修促進法改正変遷

1995年（平成7年）の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）では6400人を超える方が犠牲となり、約21万棟の家屋が全半壊しました。建物の耐震性の基準を定めた建築基準法は、大地震が起こるたびに改正され現在に至っています。どの年代に建てられた建物なら安全なのか、これまでの耐震基準の変遷を見ながら確認してみましょう（2018年12月改訂／初出：2011年5月）

築物の耐震化を強力に促進するべく、第183回通常国会において耐震改修促進法の一部を改正する法律が成立し、施行されたところです（公布：5 月29日、施行：11月25日）。 2改正の概要（図1）（1）耐震化の促進のための規制強化 2013年改正「耐震改修促進法」の概要とポイントー耐震診断の義務化と結果公表、支援緩和措置の拡大などー昨今の切迫した地震リスクの状況から、建築物の安全性向上は、これまで以上の危急の課題と …

耐震改修促進法は2006年に改正され、向こう10年間で耐震化率90％という具体的な数値目標を掲げました。その実現のために建物の所有者が「自らの問題」、「地域の問題」として取り組む必要が指摘され、特定建築物の対象も拡大されています。前項の地震対策関連の年表に建築基準法の公布や改正が含まれていますが、ここで、もう一度建築基準法の変遷と強化を見てみます。なお、建築基準法の目的はこの法律の第一条に次のように定めています。建築基準法の変遷と強化. 平成30年11月30日に、耐震改修促進法施行令及び施行規則の一部を改正する政省令が公布されました。（平成25年及び平成30年の改正内容については「建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正概要」を … 耐震改修促進法は、阪神淡路大震災の教訓をもとに、1995年12月に施行されました。目的は、古い耐震基準のままの建物の耐震化を促進することなのですが、「努力義務」的な内容であったため、成果が現れたとはなかなか言いにくい状況でした。

常国会において耐震改修促進法の一部を改正する法律が成立したところです（公布：5月 29日、施行：11月25日予定）。耐震改修促進法の改正について国土交通省住宅局建築指導課課長補佐広瀬行久 017-023_耐震改修促進法.indd 17 13/10/18 10:01 ・耐震改修促進法の見直しに直ちに取り組む・学校、庁舎、病院等公共建築物等の耐震化の促進等 h18.1.26《改正耐震改修促進法の施行》・地方公共団体は耐震改修促進計画を作成（都道府県→義務、市町村→努力義務）・建築物に対する指導等強化前項の地震対策関連の年表に建築基準法の公布や改正が含まれていますが、ここで、もう一度建築基準法の変遷と強化を見てみます。なお、建築基準法の目的はこの法律の第一条に次のように定めています。建築基準法の変遷と強化.

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の全条文を掲載。任意のキーワードで条文を全文検索できるほか、印刷用に最適化されたレイアウトで必要な部分だけを印刷可能。目的の条文を素早く確認できるリンク機能や括弧部分の色分け表示機能も。スマホにも対応。耐震改修促進法とは改正耐震改修促進法の経緯. 耐震改修促進法は2006年に改正され、向こう10年間で耐震化率90％という具体的な数値目標を掲げました。その実現のために建物の所有者が「自らの問題」、「地域の問題」として取り組む必要が指摘され、特定建築物の対象も拡大されています。）」の改正を受け、地震による建築物倒壊などの被害から町民の生命、身体及び財産を保護するために、既存建築物の耐震診断や改修を総合的かつ計画的に促進することを目的として平成19年7月に「水巻町耐震改修促進計画」を策定した。 1．建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年10月27日法律第123号）最終改正：平成26年6月4日法律第54号第一章総則（目的）この改正により、国は建築物の耐震化に関する基本方針を定め、都道府県は都道府県耐震改修促進計画の策定が義務付けられ、市町村は市町村耐震改修促進計画を策定するよう努めることになりました。 … 1978年（昭和53年）の宮城県沖地震後、耐震設計法が抜本的に見直され耐震設計基準が大幅に改正された。現在の新耐震設計基準が誕生した。この、新耐震設計基準による建物は、阪神大震災においても被害は少なかったとされている。常国会において耐震改修促進法の一部を改正する法律が成立したところです（公布：5月 29日、施行：11月25日予定）。耐震改修促進法の改正について国土交通省住宅局建築指導課課長補佐広瀬行久 017-023_耐震改修促進法.indd 17 13/10/18 10:01 建築基準法改正（旧耐震基準）帯筋間隔、木造の基礎強化 1981/06/01 （昭和56年施行）新耐震設計基準 1983/05/26 日本海中部地震（m7.7） 1994/10/04 北海道東方沖地震（m8.1） 1995/01/17 阪神大震災（m7.3） 1995/12/25 耐震改修促進法 2000/06/01 基準法大改正。 2005年（平成17年）10月28日に改正耐震改修促進法が成立し、2006年（平成18年）1月に施行。建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第120号）が、関係政省令及び国土交通大臣が定める基本方針とともに、平成18年1月26日に施行 1 耐震改修促進法の概要建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律（耐震改修促進法）の概要は次のとおりです。 (下の画像を拡大できます） 2 耐震診断の義務付け対象（義務付け対象となる建築物一覧） 2019年1月より新たに改正、執行される耐震改修促進法とは？実際に何をするの？その有用性は？ブロック塀を設計・工事する方が知っておくべき情報をまとめました。 1．建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年10月27日法律第123号）最終改正：平成26年6月4日法律第54号第一章総則（目的）耐震基準の変遷1：建築基準法制定から1981年まで（旧耐震）耐震基準改正の大まかな流れを見てみましょう。全国全ての建物に耐震設計が初めて義務付けられたのは1950年。この年に建築基準法が制定されました。その後1964年の新潟地震、1968年の十勝沖地震を経て1971年に建築基準法の改正があり、その後1978年の宮城県沖地震を経て1981年6月に大きな改正がありました。 2013年になると、改正耐震改修促進法が新たに定められました。この改正耐震改修促進法では、避難場所などに指定されやすい建物の定期的な調査が一部義務付けられました。調査の対象となった建物は、学校、病院など主な公共施設や人命にかかわる施設です。それ以外にも、マンションなどの一般的な建築物も不定期ですが、調査の対象となります。築物の耐震化を強力に促進するべく、第183回通常国会において耐震改修促進法の一部を改正する法律が成立し、施行されたところです（公布：5 月29日、施行：11月25日）。 2改正の概要（図1）（1）耐震化の促進のための規制強化