成年後見人審判

※ なお，未成年後見，保護者選任・特別代理人等選任の審判については成年後見登記制度の対象外となります。成年後見登記制度（後見等の申立）の利用手続きの流れ. 第7条（後見開始の審判）精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、4親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。成年後見開始の審判の申し立てをしたにもかかわらず、保佐開始の審判が下されることなどもあります。これは、成年被後見人、被保佐人、被補助人のどれになるかということが被後見人の判断能力に応じて決定されるからです。

後見人は、家庭裁判所が正当な事由があると認めた場合にしか辞任することができません。これは、成年後見制度が判断能力が不十分な人の権利を擁護するための制度であって、もし、自由に辞任ができるとしたら、ご本人の利益を侵害する恐れがあるからです。成年後見制度の手続きを申立ての準備（候補者選定、費用や書類の準備など）から申立て、審理（面接、本人調査、親族照会、鑑定など）、審判（後見などの開始、後見人の選任）、審判確定と後見登記まで分かりやすく解説しています。

審判書が成年後見人に届いてから2週間以内に、不服の申立てがされなければ、後見開始の審判の効力が確定します。審判の内容に不服がある場合、申立人や利害関係人は審判の確定前のみ、即時抗告という不服の申立てをすることができます。

成年後見制度とは、認知症や知的障害などによって判断能力が不十分な状態にあり、自分一人では契約や財産の管理などをすることが難しい方々を保護・支援する制度です。当ページでは、成年後見制度を利用するためのお手続き方法や必要な書類についてご案内しています。成年後見開始の審判の申し立てをしたにもかかわらず、保佐開始の審判が下されることなどもあります。これは、成年被後見人、被保佐人、被補助人のどれになるかということが被後見人の判断能力に応じて決定されるからです。後見開始の審判そのものに不服がある場合には即時抗告ができます。一方、後見人選任（人選）に不満があっても即時抗告はできません。記事本文で詳しく解説します。

成年後見人（保佐人，補助人）を選任するための手続（初めて選任する場合は，後見・保佐・補助の開始の審判になります。成年後見監督人（保佐監督人,補助監督人）選任（申立書と記載例のみ）未成年後見人選任審判後に，家庭裁判所へ提出する報告書; 後見事務報告書(定期，成年後見人用) (pdf:176kb) 報告書(ワード：214kb)) 成年後見人に選任された後，定期的(1年ごと)に家庭裁判所へ提出す … 成年後見の審判確定から家庭裁判所への初回報告までの貴重な時間を無駄にしないための「確定証明書」の取得方法を詳しくご説明します。具体的な手順を知っておくだけで、安心して手続きできるように …

弁護士を成年後見人候補者とする後見開始の審判なら、申立てから審判までの一連の手続を、弁護士にお願いすることができます。家族は、認知症や知的障害のある本人の介護に専念することができます。

しかし、成年後見人選任の審判については、そういう規定はない。そこで、「本人が成年被後見人になるのは異論ないが、後見人に選ばれた人が嫌だ」というとき、即時抗告をすることはできないことにな … 申立て : 本人の住所地を管轄する家庭裁判所に「後見（保佐・補助）開始の申立」（任意後見契約の発効の場合は「任意後�

成年後見の審判確定から家庭裁判所への初回報告までの貴重な時間を無駄にしないための「確定証明書」の取得方法を詳しくご説明します。具体的な手順を知っておくだけで、安心して手続きできるようになりますよ。世田谷・三軒茶屋で相続のご相談は当事務所へせたがや相続相談プラザ.

成年後見人，保佐人，補助人には，どういう人がなるのですか。本人の身上監護，財産管理を適正に行ってくれる人を家庭裁判所が選びます。本人の親族がなる場合もあれば，弁護士，司法書士，社会福祉士などの専門家を選ぶ場合もあり，申立人が希望する人が選任されるとは限りません。成年後見の場合には、審判書が成年後見人に到達してから2週間（初日不算入）経過すると審判が確定し、正式な成年後見人に就任します。登記事項証明書があれば、審判書は実務上、不要です。審判書だけであれば、他に確定証明書が必要になります。成年後見人選任の申立方法. 判断（審判）の結果が本人に告知または通知され，併せて，成年後見人等として選任された者にも告知されます。 : 審判の確定不服申立てがなければ，告知（成年後見人等が審判書を受領して）から二週間後に審判が確定します。 : 嘱託

第7条（後見開始の審判）精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、4親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。審判書とは、後見開始の申立てをした家庭裁判所から、本人（被後見人）、申立人、後見人に選任される方などに対して発送される書類です。審判確定証明書とは、文字通り審判が確定したことを証明する … 成年後見人を選ぶためには、家庭裁判所に「後見開始の審判」の申し立てを行う必要があります。後見開始の審判の申し立ては、被後見人となる者の住所地を管轄する家庭裁判 … 成年後見人の証明書は「登記事項証明書」であって「審判書謄本」ではない！成年後見人 2013.04.24 2020.01.16 工藤広伸（くどひろ）ツイート